行政書士の義務

帳簿の備付及び保存（行政書士法第9条）。
帳簿には、事件の名称、年月日、受けた報酬の額、依頼者の住所氏名、その他都道府県知事の定める事項を記載する（第9条1項）。
帳簿は、閉鎖（余白ページがなくなり使用終了）の時から2年間保存する（第9条2項）。
この規定に違反した者は、30万円以下の罰金に処せられる（第23条）。
受ける報酬の額を掲示しなければならない（第10条の2）
弁護士、医師、他士業と同様に、職務上知りえた依頼人に関する知識を守秘する義務がある（第12条）。
使用人その他の従業者も同様の義務がある（第19条の3）
違反したものは、1年以下の懲役または50万円以下の罰金であるが、告訴がなければ公訴されない（第22条）。
依頼を正当な理由なく拒むことが出来ず（第11条）、拒むときは事由を説明しなければならない（規則8条前段）。この規定に違反した者は、30万円以下の罰金に処せられる（第23条）。
補助者を置いたときは、行政書士会に届け出る（規則5条2項）。
法令または依頼の趣旨に反する書類を作成してはならず、作成した書類には記名し職印を押さなければならない（規則第9条）。
このほかに、名称としては「街の法律家」という謳い文句が問題視されてはいるが、これについては争いがある。

フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』より

行政書士

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日商簿記検定

各級の基準
1級
税理士・公認会計士などの国家試験の登竜門。大学程度の商業簿記・会計学・工業簿記・原価計算を習得している。財務諸表規則・企業会計に関する法規を理解し、経営管理や経営分析ができる。
2級
商企業および工企業における経理担当者および経理事務員として必要な高校程度の商業簿記および工業簿記に関する知識を有し、かつ高度な実務処理ができる。
3級
個人企業における経理担当者または経理補助者として必要な商業簿記に関する知識を有しており、かつ簡易な実務処理ができる。
4級
商業簿記の基礎的知識を有しており、かつ初歩的な実務処理ができる。

受験料
1級……￥7,500-
2級……￥4,500-
3級……￥2,500-
4級……￥1,600-
受験料は、いずれも税込

試験の実施
試験は全国統一日程で年に3回（6月、11月、2月）実施される。ただし、2月は2級以下のみの実施である。また、下記のとおり4級の試験を実施しない商工会議所がある。申込みは各地商工会議所で受け付けるが、その日程は統一されていない。

全国商工会連合会は、商工会議所とは別に3級のみの検定試験を実施する。

フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』より

簿記3級